第１章　総則

第１条　この団体は日本バイオマテリアル学会（以下本会という。)という。英文では The Japanese Society for Biomaterials（略称ＪＳＢ）と表示する。

第２条　本会は、事務局を一般財団法人口腔保健協会内に置く。

第２章　目的および事業

第３条　本会は理事会の議決を経て必要に応じて支部委員会およびワーキンググループをおくことが出来る。

第４条　本会は、バイオマテリアルおよびその応用に関する国内外の研究の連絡と研究の進歩・教育の促進をはかり、もって学術の発展および技術の向上に寄与することを目的とする。

第５条　本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1)常任理事会、理事会、評議員会、総会、委員会、ワーキンググループ会議の開催。
2)大会、シンポジウム、セミナーの開催。
3)機関誌および図書印刷物の刊行。
4)調査および研究。
5)その他前条の目的を達成するために必要な事業。

第３章　会員

第６条　本会の会員の種別は次のとおりとする。

1)正会員　バイオマテリアルに関する学識経験または関心を有するもので、本会の目的に賛同し、別に定める会費納めるもの。
2)賛助会員　本会の目的事業を賛助する個人または団体で、別に定める会費を納めるもの。
3)名誉会員　理事、大会長を務めるなど本会に対し特に永年功労があり、理事会の推薦により総会で承認されたもの。
4)学生会員　学生であってバイオマテリアルに関心を有するもので、本会の目的に賛同し、別に定める会費を納めるもの。

第７条　会員になろうとするものは、入会金および会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。会員となることを承認されたものは、所定の期日内に会費を納入しなければならない。

第８条　会員は、本会の刊行する機関誌および図書の優先的頒布を受けることができる。

第９条　会員は、次の理由によってその資格を喪失する。

1)退会
2)死亡、失そう宣告
3)除名

第10条　会員で退会しようとするものは、その義務を完了した後に退会届を提出しなければならない。

第11条　会員が各号のひとつに該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。

1)会費を１年以上滞納したとき。
2)本会の名誉を傷つけ、また本会の目的に反する行為のあったとき。

第12条　既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第４章　役員・評議員および職員

第13条　本会には、次の役員をおく。

理事 35名以内(うち会長1名および常任理事11名以内）
監事 2名

第14条　本会に評議員200名以内をおく。別に定員外で賛助会員評議員をおく。

第15条　本会の会長、常任理事、その他の理事、監事、および評議員は総会で選考する。

2.会長、常任理事、その他の理事、監事、および評議員の候補者選考にあたっては、別に定める選考規程に従うものとする。

第16条　会長は、本会の業務を総理し、この団体を代理する。

2.常任理事は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。

第17条　常任理事は、常任理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項を審議し、理事会に諮る。

第18条　理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外を議決し、執行する。

第19条　監事は、事業内容と会計を監査する。

第20条　評議員は評議員会を組織し、総会で議決すべき事項、その他会長から示された重要な会務について評議する。

第21条　本会の役員および評議員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

2.補欠または増員により選考された役員および評議員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。

3.役員および評議員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

4.役員は、本会の役員としてふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情のある場合には、その任期中であっても総会および理事会の議決により、会長がこれを解任することができる。

第22条　本会の事務を処理するため、事務局長その他の職員をおくことができる。

2.職員は、会長が任免することができる。

3.職員は、有給とすることができる。

第５章　会　　議

第23条　常任理事会は、会長が業務遂行上必要と認めたとき招集する。

2.常任理事会の議長は、会長とする。

第24条　理事会は、会長が業務遂行上必要 と認めたとき招集する。ただし、理事現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、会長は、臨時理事会を招集しなければならない。

2.理事会の議長は、会長とする。

第25条　理事会は、理事現在数の３分の２以上出席しなければ会議を開き決議することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2.理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第26条　評議員会は次の場合に会長が招集する。

1)会長または理事会が必要と認めたとき。
2)評議員50名以上から会議の目的事項を示して請求のあったとき。
評議員会には前条の規定を準用する。この場合において同条中の「理事会」および「理事」とあるのは、「評議員会」および「評議 員」と読み替えるものとする。

第27条　通常総会は、毎年１回会長が招集する。

第28条　臨時総会は次の場合に会長が招集する。

1) 理事会が必要と認めたとき。
2) 評議員会で必要と認めたとき。
3) 会員現在数の５分の１以上から、あらかじめ会議の目的を示して請求があったとき。臨時総会の議長は、会議のつど、出席会員の互選で定める。

第29条　総会の招集は、少なくとも10日以 前に、その会議に付議すべき事項日時および場所を記載した書面をもって通知する。ただし急に臨時総会を招集するときは、前項の通知期限を５日以前にまで短縮する ことができる。

第30条　次の事項は、通常総会に提出してその承認を受けなければならない。

1)事業計画および収支予算
2)事業報告および収支決算
3)財産目録および貸借対照表
4)その他理事会および評議員会において必要と認めた事項。

第31条　総会は、正会員、賛助会員、名誉会員、終身会員をもって構成する.

2.総会の議事は、出席者の過半数の賛成によって議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

第32条　総会の議事の要項および議決した事項は、会員に通知する。

第33条　総会、評議員会および理事会の議事録は、議長が作成し、これを保存する。

第６章　資産および会計

第34条　本会の資産は、次の通りとする。

1)会費
2)事業に伴う収入
3)資産から生ずる果実
4)寄付金品
5)その他の収入

第35条　本会の資産は、理事会の議決により評議員会の承認を得て会長が管理する。

第36条　本会の事業遂行に要する費用は、会費、事業に伴う収入および資産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁する。

第37条　本会の収支決算に余剰金があるときは、理事会、評議員会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、また翌年度に繰越すものとする。

第38条　本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

第７章　定款の変更ならびに解散

第39条　この定款は、理事会、評議員会および総会において、おのおのの３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。

第40条　本会の解散は、理事会、評議員会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経なければならない。

第８章　補　　則

第41条　この定款施行についての細則は、理事会および評議員会の議決を経て別に定める。

日本バイオマテリアル学会　研究倫理規定・方針

2021年6月1日

（前文）
日本バイオマテリアル学会(以下、「本会」という)は、バイオマテリアル及びその応用に関する国内外の研究・教育の促進をはかり、もって学術の発展及び技術の向上に寄与することを目的とし、1978年の発足以来、一貫して公正な研究活動を支持し、科学と社会の信頼関係の構築に努めてきた。また、本会会員も、そのような社会の負託に応えるという重大な責務を負っているという自覚のもと、各々の所属機関で定められる研究倫理規定の順守はもとより、自律的な倫理判断と行動に努めてきた。近年、新しい材料・技術、先進医療等の出現、さらにはヒトや動物、細菌、ウイルスなど研究対象の進展にあたり、安全性及び倫理に関する広範な問題が議論されている。こうした状況に鑑み、本会では、本会ならびに会員が遵守すべき行動規範及び研究倫理を明確にし、崇高な倫理観をもってバイオマテリアル研究・教育に邁進し、社会の負託に応えていくことを表明する。

（綱領）

１章 研究倫理

1. 研究・教育に関する責務
   会員は、社会におけるバイオマテリアル研究及び教育の役割を認識し、それらを活用することにより人類、社会の利益と医療の発展に貢献する。また、人類の健康と環境を守る責務を自覚する。
2. 専門家としての姿勢
   会員は、バイオマテリアルの専門家として誠実に行動し、社会に対して発言する際には、誇張、歪曲、一面的な表現を避け、成果の正当性を科学的且つ客観的に示すよう努める。信頼性の確保された再生医療・ゲノム医療・先進医療等の実現に向けて、安全性及び倫理面の観点に配慮して取り組む。
3. 人権の尊重
   会員は、研究・教育を含むすべての活動において人種、性別、国籍、年齢、地位、思想、宗教等によって個人を差別せず、個人の尊厳及び基本的人権を尊重する。
4. 化学物質の適正管理
   会員は、化学物質等の適正な管理と使用について理解し、自らと人々の安全性の確保及び環境保護に努める。研究の実施にあたり、所属機関や各省庁の指針等を遵守する。
5. 記録の保全
   会員は、研究活動とその成果の正当性を証明する手段を確保するため、研究の立案、計画、実施、報告等の過程における実験記録や試料を適切に保存及び管理する。第三者による検証の必要性及び相当性が認められる場合には、関連する記録を開示し、調査に協力する。
6. 研究不正行為の拒絶
   会員は、研究及び出版倫理に反する一切の不正行為(捏造、改ざん、盗用、剽窃、不適切なオーサーシップ、二重投稿、二重出版等)を為さず、公正なる研究環境の整備・維持に努める。虚偽の不正行為の告発等、悪意を持って他の研究者を陥れる行動を為さず、これに加担しない。
7. 研究費の適正使用
   会員は、研究活動及び研究費の使用等において関連法令や関係規則を、受託においては契約条項を遵守する。
8. 知的財産権の尊重
   会員は、他者の研究活動の成果に係る著作権及び特許権等の知的財産権を尊重するとともに、自ら関わる研究を社会に公開するよう努める。
9. 利益相反の公表
   会員は、産官学連携活動等を通じて連携先と経済的な利益関係が発生する場合には、研究の公正性や信頼性を確保するために利害関係の想定される企業等との関わり(利益相反、 Conflict of Interest, COI)を公開し、その弊害が起こらないように適切に対応する。
10. デュアルユースへの配慮
    会員は、自らの研究の成果が、自らの意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性があることを認識し、研究の実施及び成果の公表にあたっては社会に許容される適切な手段と方法を選択する。

２章 生命科学研究に関する方針

1. 動物実験への配慮
   会員は、動物実験にかかる動物の愛護及び福祉・実験操作上での配慮を行う。特に「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和48年法律第105号。平成17年法律第68号）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省、改正平成25年環境省）」、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省、平成27年厚生労働省）」、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年日本学術会議）」等を理解し、研究の実施に当たり遵守する。
2. 遺伝子組換え実験への配慮
   会員は、遺伝子組換え生物等の使用による生物多様性への影響について配慮を行う。特に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）」、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成15年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）」、「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省）」等を理解し、研究の実施にあたり遵守する。
3. バイオセーフティ
   会員は、病原体微生物・ウイルス等の適正な管理と使用について理解し、自らと人々の安全性の確保に努める。異種移植に起因する未知の感染症への感染及び拡大のリスクを理解し、これを防止する。研究の実施にあたり、WHOマニュアル(2006年)等を理解し、所属機関や各省庁の指針等を遵守する。
4. 人を対象とする生命科学・医学系研究
   会員は人を対象とする研究にあたり、研究協力者・対象者の保護や、ヒトゲノム・遺伝子解析、ヒト組織情報の保護、生殖細胞の取り扱い等に関して「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省、厚生労働省）」、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針（平成31年厚生労働省）」、「生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成29年文部科学省、厚生労働省）」、「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成31年文部科学省、厚生労働省）」等を遵守し研究を遂行する。
5. 再生医療等臨床研究
   会員は、再生医療研究やヒト幹細胞を用いた研究等の安全性を確保しつつ、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び所属機関や各省庁の指針等を遵守する。

(付則）
この規定は、2021年6月1日から施行する。

COI開示について

編集委員会
委員：	大矢根綾子（委員長・産総研）、 本田義知（副委員長・大歯大）、 島袋将弥（編集幹事・科学大）、 相澤守（明大）、 秋山義勝（女子医大）、 池尾直子（神大）、 石本卓也（富山大）、 位髙啓史（科学大/阪大）、 宇都甲一郎（NIMS）、 上村真生（理科大）、 小泉大輔（マルハニチロ）、 坂口博一（東レ）、 佐々木淳一（阪大）、 城崎由紀（九工大）、 中岡竜介（衛研）、 仲川雅人（大歯大）、 平岡陽介（新田ゼラチン）、 本田みちよ（明大）、 馬原淳（循環器セ）、 山中浩気（京大）、 横井太史（科学大）、 李誠鎬（産総研）
選賞委員会
委員（2024年度）：	岩﨑泰彦（委員長・関大）、 選考終了まで委員は非公開
シンポジウム2024運営委員会
大会長：	鈴木治（東北大）
組織委員：	相澤守（明大）、 石川邦夫（九大）、 石坂春彦（帝人ナカシマメディカル）、 位高啓史（科学大）、 上田恭介（東北大）、 大矢裕一（関大）、 大矢根綾子（産総研）、 菊池明彦（理科大）、 京本政之（京セラ）、 清水達也（女子医大）、 田中賢（九大）、 松本卓也（岡大）、 名井陽（阪大）、 山岡哲二（小松大/循環器セ）
実行委員：	山本雅哉（委員長・東北大）、 秋田英万（東北大）、 穴田貴久（九大）、 安西眸（東北大）、 石本卓也（富山大）、 内野智裕（日大）、 梅津将喜（東北大）、 江草宏（東北大）、 大川博子（東北大）、 太田信（東北大）、 岡田正弘（岡大）、 金高弘恭（東北大）、 上高原理暢（東北大）、 川井忠（岩医大）、 川井貴裕（山形大）、 川下将一（科学大）、 北村成史（東北大）、 権田幸祐（東北大）、 金野智浩（東北大）、 周偉偉（東北大）、 鈴木郁郎（東北工大）、 武本真治（岩医大）、 陳鵬（東北大）、 中村仁（九工大）、 成島尚之（東北大）、 野村直之（東北大）、 本田義知（大歯大）、 松垣あいら（阪大）、 森優（東北大）、 森本展行（島根大）、 山田将博（東北大）、 山中謙太（東北大）、 能崎優太（東北大）、 山本修（山形大）
第47回大会運営委員会
大会長：	清水達也（女子医大）
医歯薬工連携WG
委員：	松田秀一（委員長・京大）
薬事・標準化WG
委員：	中岡竜介（委員長・国衛研）
産学連携WG
委員：	篠﨑裕（委員長・ジーシー）
広報WG
委員：	山本雅哉（委員長・東北大）、 上田正人（副委員長・関大）、 石川邦夫（オブザーバー・九大）、 中野貴由（オブザーバー・阪大）、 李誠鎬（産総研）、 石本卓也（富山大）、 城﨑由紀（九工大）、 大高晋之（岡大）、 本田義知（大阪歯科大）、 中村奈緒子（芝浦工大）、 西口昭広（NIMS）
国際交流活性化WG
委員：	松本卓也 （委員長・岡大）
企画WG
委員：	京本政之（委員長・京セラ）、 上田恭介（東北大）、 里見智美（PMDA）、 高橋宏信（女子医大）、 寺村裕治（産総研）、 野村祐介（国衛研）、 山根史帆里（経産省）、 横井太史（科学大）
ブロック活動WG
委員：	位髙啓史（委員長・科学大/阪大）
学会構想WG
委員（法人化）：	高井まどか（委員長・東大）、 石原一彦（阪大）、 大矢根綾子（産総研）、 中野貴由（阪大）、 塙隆夫（阪大）、 中村（オブザーバー）
委員（50周年記念事業）：	高井まどか（委員長・東大）