静脈内鎮静法に関する東京都内での死亡事案について-当学会の見解と安全への取り組み-
2025年3月11日に、2019年に東京都内の歯科診療所で静脈内鎮静法を行った後に発生した死亡事故に関し、当該事故に関与したとされる歯科医師2名が業務上過失致死の容疑で書類送検されたことが報じられ、さらに2025年3月31日に、そのうちの1名が略式起訴されたことが報じられました。
まずは、この事故で亡くなられた患者様のご冥福をお祈りするとともに、お家族、ご親族の皆様にお悔やみ申し上げます。
書類送検された歯科医師2名は当学会の会員ではなく、学会の指導や監督の対象ではございません。
当学会の会員は、「静脈内鎮静法に関するガイドライン」及び「プラクティカルガイド」を遵守し、安全な静脈内鎮静法の提供に努めております。また、日本歯科専門医機構認定の歯科麻酔専門医及び当学会の認定医は、歯科麻酔に関する研修を十分に積んでおります。これらの認定資格者は学会のホームページに掲載されておりますので、静脈内鎮静法を受ける際のご参考にしていただければ幸いです。
当学会としましては、歯科麻酔科医が在籍する歯科医療機関が一目見て分かるように、「歯科麻酔科」の標榜科名(看板等への掲示が可能な診療科名)の取得を目標に掲げております。患者の皆様、さらには国民のご理解をいただけますよう、医療安全に十分配慮し、引き続き学会として社会的責任を果たしてまいります。
2025年4月1日
一般社団法人 日本歯科麻酔学会
理事長 宮脇 卓也
9月17日は「世界患者安全の日」です
「世界患者安全の日(World Patient Safety Day)」は、2019年にWHO総会で制定されたもので、医療安全の普及を目的としています。当学会においても、医療安全を最優先し、患者の皆様に安心して歯科麻酔科診療を受けていただけるよう尽くしてまいります。
一般社団法人 日本歯科麻酔学会
理事長 宮脇 卓也
この度の令和6年能登半島地震により被害に会われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
一般社団法人 日本歯科麻酔学会
理事長 宮脇 卓也
歯科麻酔科医の求人広告が掲載できます
歯科麻酔科医の活躍する場の拡大を目的として会員専用ページに「歯科麻酔科医募集」を新設しました。
募集対象は常勤の歯科麻酔科医に限り、求人広告掲載の申請は当学会会員のみが可能です。
詳細については、求人広告取り扱いの規則を参照してください。
*求人広告の詳細(求人広告取り扱い規則・求人広告掲載までの流れ)、掲載申請はこちら(会員専用ページ)
日本歯科麻酔学会雑誌の投稿規定等の改定について
第51巻4号(2023年6月15日投稿締切、2023年10月15日発行)より、新しい投稿規定等が適用となります
局所麻酔薬の出荷停止について
「歯科用シタネスト-オクタプレシンカートリッジ」の出荷停止のお知らせ(デンツプライシロナ株式会社)
「歯科用シタネスト-オクタプレシンカートリッジ」の出荷停止解除のお知らせ(デンツプライシロナ株式会社)
オーラ注歯科用カートリッジ1.0mL/1.8mL 供給に関するお詫び(株式会社ジーシー昭和薬品)
オーラ注歯科用カートリッジ1.0mL/1.8mL 供給に関するお詫び(株式会社ジーシー昭和薬品)(第3報)
オーラ注歯科用カートリッジ1.0mL/1.8mL 限定出荷継続のお知らせ(株式会社ジーシー昭和薬品)(第4報)
オーラ注歯科用カートリッジ1.0mL/1.8mL 限定出荷継続のお知らせ(株式会社ジーシー昭和薬品)(第5報)
当学会に問合せが多いので、ホームページにて以下の件を告知致します。
当学会は、(一社)日本歯科医学振興機構(JDA)が実施している、臨床歯科麻酔管理指導医および臨床歯科麻酔認定歯科衛生士に関する認定制度とは関係はございません。
- 2025/04/11JSA-PIMS入力マニュアルが改定されました。(会員専用ページ)
- 2025/04/10第39回北海道臨床歯科麻酔学会・第40回東日本歯科麻酔学会開催のご案内・演題募集のお願い 第2報を掲載しました。
- 2025/04/10第34回日本有病者歯科医療学会総会・学術大会事務局より、「本年3月に開催された学術大会のオンデマンド配信についての案内」を掲載しました。
- 2025/04/04「日本学術会議ニュースメール№917」を掲載しました。
- 2025/04/02日本医療安全調査機構より、「医療事故調査・支援センター2024年年報」の送付について」を掲載しました。
- 2025/04/01「静脈内鎮静法に関する東京都内での死亡事案について-当学会の見解と安全への取り組み-」を掲載しました。
- 2025/04/01日本歯科医学会連合より、「日本解剖学会からの献体解剖倫理指針の策定について」を掲載しました。
- 2025/03/28「日本学術会議ニュースメール№916」を掲載しました。
- 2025/03/25認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOMLより、「働く世代向け動画教材(e-ラーニング)の作成」のためのクラウドファンディングについてを掲載しました。